ネット副業と法律　㈪

深刻な不況が続く時代にあって、賃金カットをする企業も多くなり、本業だけでは生活できなくなり、ネット副業などに関心をもつ人が増えてきました。

副業に対する意識や捉え方はいろいろですが、「就業規則」で副業を禁止あるいは申請を義務づけしている企業が大部分です。

ネット副業は新たな分野として注目をされており、また、個人情報が特定できないため会社にばれない可能性もあります。
しかし、トラブルを回避するためにも、所属部署の上司に副業の申請をしておいたほうがいいでしょう。

公務員の場合は、「国家公務員法」や「地方公務員法」により副業禁止ですが、個々の事情もありますので、所属部署の上司に相談・申告することをお勧めします。

ネット副業と法律　㈰

ネットなどによる副業の年間所得が20万円を超えると、「確定申告」をする必要があります。
サラリーマンは、勤務先の「年末調整」で所得税の過不足調整を行いますが、それにプラスして申告が義務づけられていますので注意してください。

この「所得」は、「収入金額から必要経費等を差し引いた金額」になり、確定申告時には「収入金額」や「必要経費等」などを記載して提出します。
経営状況を正しく把握するためにも、ネット副業などを始めるときには、生活費やお小遣いとは会計を別にしましょう。

また、副業として始めた仕事で、将来的は独立企業することもあります。
そのときに備えて「複式簿記」を修得して、帳簿管理に慣れておくことをお勧めします。

ネット副業とネットオークション

ネット副業としてネットオークションを利用するということも考えられます。
ネットオークションでの副業の強みは、ジャンク品でも販売価値があるということです。

もちろん、ある種の消耗品は販売対象として規制されていることもありますが、たとえば壊れた電話などでも、部品取りのジャンクとして買い手がつくことがあるのです。

誰が何を欲しているかわからないので、可能性のあるものは片っぱしから出品してみるネット副業者も大勢いるようです。

国内ではＹａｈｏｏ！オークションが最大手ですが、海外はＥＢＡＹというところが盛んです。
ネット副業として裾野を広げたいならば、ＥＢＡＹアカウントをとってそちらに参加するのも一考ですね。

ネット副業でネットショップを運営しよう

ネット副業でネットショップを開業する人も最近多いようです。

ネットショップにはドロップシッピングというシステムがありますので、それに参加すると自分で在庫管理をする必要がありません。

商品の発送も提携の業者がおこなってくれます。

ただ、発送元はネット副業をしているあなたのホームページになります。

お客側からしてみれば、「あなたのホームページから商品を買った」ということに変わりありません。

リアルに実店舗を開業するよりは、非常に簡単にお店を開店できる仕組みです。

しかしながら、もしお客からクレームがついた際には、あなたが対応しなくてはなりません。

お客からの問い合わせも同様で、いつメールや電話が入るか分からない、といった面があります。

ネット副業としては、やりがいはありますが、少々責任がつきまといます。

ネット副業、ドロップシッピング

ネット副業として最近注目を集めているのが、「ドロップシッピング」というものです。

ドロップシッピングとは、ネットショップをweb上に持ち、商品を紹介して販売するものです。

アフィリエイトと違うのは、商品の販売価格を自分で決められることにあるでしょう。

販売価格を安くしてお客を多く集めるもよし、ちょっと高めにして堅実に粗利を得るのもよし、こうした意味では従来の小売業とやり方は変わらない感じです。

ネット副業としては、手軽に始められるのがメリットで、在庫管理や商品の発送などはドロップシッピング提携の業者がやってくれます。

ＦＸなどのように高いリスクもないので、初心者にも比較的始めやすいネット副業です。