法律の流れに注意しよう！

ネット副業で、ネットショップなどを運営するためには、関係する法律について最低限の知識を自分のものにしなければなりません。

また、法律は施行後も改正され続けますので、絶えず、関心を持ち続ける必要があります。

2009年12月より「改正特定商取引法」が施行され、ネット副業している人にも関係する取り決めができました。

ネットショップで商品購入するとき、返品や交換などの条件は、トップページなどに小さく掲載されることが多いですね。

それが、今回の改正によって、購入時にもわかる場所に掲載する義務ができたのです。

もし、掲載不備によって消費者からクレームがあった場合、契約から8日以内のクーリングオフには対応することも義務づけられています。

＜「確認メール」の自動返送＞

ネットショップなど、ネット副業での電話連絡先を携帯電話に転送することは便利です。
ところが、本業の仕事時間中だと電話に出られませんね。

やはり、通常の連絡方法はメールをメインとして使用するようにしましょう。
実際、ネットショップなどをよく利用する人は、メールのほうが便利だとわかっています。

メールのメリットは、具体的な照会内容を文章にすることで、聞きたいことをまとめて証拠として残すことができることです。
後になんらかのトラブルになった場合、お互いのやりとりの記録を残せることが便利です。

メールでの照会がきた場合、それを確かに受取ったことを知らせる意味でも、「確認メール」を自動返送できるようにしておきたいですね。

携帯電話への自動転送

ネット副業とはいえ仕事をしている以上は、電話がつながらないことは言い訳になりません。
せっかくの見込み客を逃してしまうことにもつながります。
ネットショップなどネット副業のデメリットは、そういうところにもあるのです。

私の知人は、個人で事務所を構えていましたが、外回りの仕事が多いため、せっかくの見込み客からの電話に出られないことが悩みの種でした。

ところが、携帯電話が普及し始めたころ、いち早く固定電話から自動転送できるように設定したのです。
その効果があり、顧客の獲得が劇的に増えるといううれしい結果になりました。

ネットショップを運営するためには、サイトに掲載する固定電話から携帯電話に自動転送できるようにするといいですね。

ネット副業のデメリット

ネット副業はネットショップなど在宅でできる仕事が多いため、本業をもつサラリーマンにとっては大変やりやすい仕事です。

もちろん、年間所得が20万円を超すと「確定申告」の対象になりますので、やるべきことはきちんとしなければなりません。

そのとき、住民税の支払い方法を納付書による「普通徴収」を選択すれば、勤務先に知られることもありません。
ネット副業は、勤め先にばれないでできるという意味でも理想的な副業なのです。

しかし、本業をもつ以上、勤めを最優先しなければならず、ネット副業関係で緊急連絡ができないなどの不便さがあります。
具体的にいうと、ネットショップへの問い合わせ電話がすぐにつながらないというデメリットです。

ネット副業と法律　㈫＞

ネット副業を始めるときは、オンラインビジネスに関する法律知識を身につける必要があります。

ネット副業のひとつ「オンラインショップ」に関する法律として、「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などの中に「表示に関する規定」があります。
そのほか、強制ではありませんが表示したほうがいい項目もありますので、具体的な掲載方法などは「通販サイト」を参考にしてください。

また、健康食品が「薬事法」の規制を受けるなど、ネット副業で取り扱う商品によっては、独自の法律が必要になる場合があります。

ネット副業のためにホームページやブログを開設するときは、「肖像権」や「著作権」についても、しっかり確認しておきましょう。