ネット副業するなら平賀正彦のリアルタイム無料診断とメルマガ
ネット副業をお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。
1.今すぐ相談できる平賀正彦のリアルタイムコンサルティング
2.集客 請負人・平賀正彦のメルマガ(週刊)
ただいまご登録いただきますと、売れるホームページの無料テンプレートをプレゼントいたします。
法律の流れに注意しよう!
ネット副業で、ネットショップなどを運営するためには、関係する法律について最低限の知識を自分のものにしなければなりません。
また、法律は施行後も改正され続けますので、絶えず、関心を持ち続ける必要があります。
2009年12月より「改正特定商取引法」が施行され、ネット副業している人にも関係する取り決めができました。
ネットショップで商品購入するとき、返品や交換などの条件は、トップページなどに小さく掲載されることが多いですね。
それが、今回の改正によって、購入時にもわかる場所に掲載する義務ができたのです。
もし、掲載不備によって消費者からクレームがあった場合、契約から8日以内のクーリングオフには対応することも義務づけられています。
<「確認メール」の自動返送>
ネットショップなど、ネット副業での電話連絡先を携帯電話に転送することは便利です。
ところが、本業の仕事時間中だと電話に出られませんね。
やはり、通常の連絡方法はメールをメインとして使用するようにしましょう。
実際、ネットショップなどをよく利用する人は、メールのほうが便利だとわかっています。
メールのメリットは、具体的な照会内容を文章にすることで、聞きたいことをまとめて証拠として残すことができることです。
後になんらかのトラブルになった場合、お互いのやりとりの記録を残せることが便利です。
メールでの照会がきた場合、それを確かに受取ったことを知らせる意味でも、「確認メール」を自動返送できるようにしておきたいですね。
携帯電話への自動転送
ネット副業とはいえ仕事をしている以上は、電話がつながらないことは言い訳になりません。
せっかくの見込み客を逃してしまうことにもつながります。
ネットショップなどネット副業のデメリットは、そういうところにもあるのです。
私の知人は、個人で事務所を構えていましたが、外回りの仕事が多いため、せっかくの見込み客からの電話に出られないことが悩みの種でした。
ところが、携帯電話が普及し始めたころ、いち早く固定電話から自動転送できるように設定したのです。
その効果があり、顧客の獲得が劇的に増えるといううれしい結果になりました。
ネットショップを運営するためには、サイトに掲載する固定電話から携帯電話に自動転送できるようにするといいですね。
ネット副業のデメリット
ネット副業はネットショップなど在宅でできる仕事が多いため、本業をもつサラリーマンにとっては大変やりやすい仕事です。
もちろん、年間所得が20万円を超すと「確定申告」の対象になりますので、やるべきことはきちんとしなければなりません。
そのとき、住民税の支払い方法を納付書による「普通徴収」を選択すれば、勤務先に知られることもありません。
ネット副業は、勤め先にばれないでできるという意味でも理想的な副業なのです。
しかし、本業をもつ以上、勤めを最優先しなければならず、ネット副業関係で緊急連絡ができないなどの不便さがあります。
具体的にいうと、ネットショップへの問い合わせ電話がすぐにつながらないというデメリットです。
ネット副業と法律 ㈫>
ネット副業を始めるときは、オンラインビジネスに関する法律知識を身につける必要があります。
ネット副業のひとつ「オンラインショップ」に関する法律として、「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などの中に「表示に関する規定」があります。
そのほか、強制ではありませんが表示したほうがいい項目もありますので、具体的な掲載方法などは「通販サイト」を参考にしてください。
また、健康食品が「薬事法」の規制を受けるなど、ネット副業で取り扱う商品によっては、独自の法律が必要になる場合があります。
ネット副業のためにホームページやブログを開設するときは、「肖像権」や「著作権」についても、しっかり確認しておきましょう。
ネット副業と法律 ㈪
深刻な不況が続く時代にあって、賃金カットをする企業も多くなり、本業だけでは生活できなくなり、ネット副業などに関心をもつ人が増えてきました。
副業に対する意識や捉え方はいろいろですが、「就業規則」で副業を禁止あるいは申請を義務づけしている企業が大部分です。
ネット副業は新たな分野として注目をされており、また、個人情報が特定できないため会社にばれない可能性もあります。
しかし、トラブルを回避するためにも、所属部署の上司に副業の申請をしておいたほうがいいでしょう。
公務員の場合は、「国家公務員法」や「地方公務員法」により副業禁止ですが、個々の事情もありますので、所属部署の上司に相談・申告することをお勧めします。
ネット副業と法律 ㈰
ネットなどによる副業の年間所得が20万円を超えると、「確定申告」をする必要があります。
サラリーマンは、勤務先の「年末調整」で所得税の過不足調整を行いますが、それにプラスして申告が義務づけられていますので注意してください。
この「所得」は、「収入金額から必要経費等を差し引いた金額」になり、確定申告時には「収入金額」や「必要経費等」などを記載して提出します。
経営状況を正しく把握するためにも、ネット副業などを始めるときには、生活費やお小遣いとは会計を別にしましょう。
また、副業として始めた仕事で、将来的は独立企業することもあります。
そのときに備えて「複式簿記」を修得して、帳簿管理に慣れておくことをお勧めします。
ネット副業とネットオークション
ネット副業としてネットオークションを利用するということも考えられます。
ネットオークションでの副業の強みは、ジャンク品でも販売価値があるということです。
もちろん、ある種の消耗品は販売対象として規制されていることもありますが、たとえば壊れた電話などでも、部品取りのジャンクとして買い手がつくことがあるのです。
誰が何を欲しているかわからないので、可能性のあるものは片っぱしから出品してみるネット副業者も大勢いるようです。
国内ではYahoo!オークションが最大手ですが、海外はEBAYというところが盛んです。
ネット副業として裾野を広げたいならば、EBAYアカウントをとってそちらに参加するのも一考ですね。
ネット副業でネットショップを運営しよう
ネット副業でネットショップを開業する人も最近多いようです。
ネットショップにはドロップシッピングというシステムがありますので、それに参加すると自分で在庫管理をする必要がありません。
商品の発送も提携の業者がおこなってくれます。
ただ、発送元はネット副業をしているあなたのホームページになります。
お客側からしてみれば、「あなたのホームページから商品を買った」ということに変わりありません。
リアルに実店舗を開業するよりは、非常に簡単にお店を開店できる仕組みです。
しかしながら、もしお客からクレームがついた際には、あなたが対応しなくてはなりません。
お客からの問い合わせも同様で、いつメールや電話が入るか分からない、といった面があります。
ネット副業としては、やりがいはありますが、少々責任がつきまといます。


