ネット副業するなら平賀正彦のリアルタイム無料診断とメルマガ
ネット副業をお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。
１．今すぐ相談できる平賀正彦のリアルタイムコンサルティング
２．集客 請負人・平賀正彦のメルマガ（週刊）
ただいまご登録いただきますと、売れるホームページの無料テンプレートをプレゼントいたします。
ネット副業と確定申告の特徴
ネット副業をしているサラリーマンなどは、毎年12月度の給与で「年末調整」をしますが、その年の所得が確定するのは、文字通り、年明けの「確定申告」になります。
つまり、確定申告は、所得税を始め、住民税や国保税などの算定の基礎となる大切な申告です。
サラリーマンなど本業で収入がある人は、毎月の給与から所得税が天引きされますので、医療費控除を申請することで、所得税の還付の可能性があります。
また、年末調整時に「生命保険控除」や「地震保険料控除」が受けられるようにすることは、保険加入者の方は理解していると思います。
しかし、医療費控除や寄付金控除などは確定申告の対象になり、勤務先の年末調整ではできないことも併せて理解しておきましょう。
ネット副業と医療費控除
ネット副業に限らず、なんらかのサイドビジネスをする人は「確定申告」を意識しなければなりません。
年間所得が20万円を超えた場合が対象になることは一般的に知られていますが、そのためには「所得＝収入−経費」のしくみを理解しておきましょう。
つまり、経費を裏付ける領収書やレシートがあると、収入を得るための必要経費として認めてもらえるのです。
それとは別に、確定申告の対象として「医療費控除」があり、10万円を超えた支払（所得による）の場合、自主申告によって「所得税」の還付が期待される性質のものです。
サラリーマンの「年末調整」に含まれる「生命保険料控除」の場合、10万円を超える掛け金の控除額は5万円になりますが、それと混同しないようにしましょう。
ネット副業と法律
ネット副業で人気があるのは、ネットショップやドロップシッピングなどのネットショップです。
それらのネット副業をするためには、関係する法律について最低限の理解が必要です。
そのなかのひとつ「特定商取引法」が改正され、2009年12月から「改正特定商取引法」として施行されました。
商品の交換や返品などの条件についての記載義務ができ、商品購入時にもわかる場所に掲載しなければなりません。
その義務を怠ると、契約から8日以内の返品など、消費者からのクレームに応じなければなりません。
この法律は、悪徳業者から消費者を守るためのものですが、これを正しく理解して実行することでネットショップなどの経営者を守ることにもなるのです。
ネット副業と資金管理
いまさらお話することではないかもしれませんが、ネット副業などなんらかの副業をする場合は、そのための資金と生活費を完全に分けるようにしましょう。
いわゆる「資金管理」ですが、そうすることによって、副業の経営状態を客観的に把握することができるのです。
また、確定申告の基準になる「所得」には「経費」が大きく関係してきますが、どれだけ経費を抑えることができるかがポイントになるのです。
20万円をはるかに超える所得が見込める場合は別ですが、微妙な場合は、副業所得があることで損したような錯覚を起こします。
もちろん、経費扱いにするためには領収書が必要になりますし、不正経理ではなく、正しい資金管理をすることは基本中の基本です。
